労務デューデリジェンス

一言で表現しますと「労働法令の遵守」になるのですが、取引所から、具体的なチェックリストのような形で審査基準が公開されているようなものではなく、会社にとっては、過去問や模範解答が分からない試験を受けるような不安感があるところかと思われます。審査上の論点について実務経験を有する専門家の支援を受けることが望ましいです。

労務DD自体は法定監査ではありませんが、社外の社会保険労務士等による客観的、網羅的な調査を行うことは、会社にとっても有用な情報を得ることができます。

主幹事証券会社による引受審査に進むための事実上の予備審査になっている実情があると考えています。A1記載のとおり、会社側が自力で、網羅性をもって自社の状況を把握することが難しいためです。多くの証券会社も、早い段階での労務DD実施を推奨しているところです。

実施期日が法定されているものではございませんが、一般にN-2期までにご依頼いただくケースが多い印象です。上場準備は時間との戦いになりますので、会社側が、改善活動に使える時間を少しでも増やすために、できるだけ早めに労務DD実施することが有利になります。

先行できれば、改善着手が早くなり、紛争リスク、監督署臨検リスクがコントロールしやすくなります。また、未払賃金につながるような不備があった場合は、改善が早いほど、影響範囲の拡大を防ぐことができます。

労働法令はいずれも重要であることは言うまでもありませんが、経験上、引受審査で質問が集中する「主要論点領域」が4つ存在すると考えています。いずれも経営リスクや財務に影響を与える領域です。改善対応にも一定の時間を要する領域ですので、まずは、この「主要4大論点」を攻略することがIPO成功の秘訣と考えています。

「主要4大論点」の他にも、重要な論点は多数存在します。下記に一例を記載します。

漠然と発注してしまうと調査スコープが拡大してしまい見積金額の上昇要因になります。必要な調査対象を明確に指定することが適正価格見積を取るためのポイントになります。

特に、グループ経営等で、複数法人存在する場合に注意が必要です。漠然と発注してしまうと、対象数に応じてコスト増になります。労務管理体制が同一、類似する法人は、まとめて調査できる場合がありますので、管理状況の類似性もお教えいただけますと、効率的に調査を進めるためのご提案がしやすくなります。もちろん報告書の納期も早くなります。

労務DDについては、外注先を複数比較して選定することになると思いますが、労務DD単体での価格比較にはあまり意味がないように思われます。労務DD報告書は、その後の引受審査に向けた改善対応の中で活用するための資料ですので、会社が必要とする情報が出てこないと活用が難しくなってしまいます。

例えば、指摘は行うが改善の方向性が示されないような内容になっている場合、その後の引受審査を想定していないような内容（重要度の分類がされていない、重要度が高くない形式的な論評に終始している等）になりますと、報告書を手にご担当者様が途方に暮れることになってしまいます。ご商談の際には、報告書のスタンスや事後支援の可否などもご確認いただくとよろしいかと思います。

ご依頼者様の目的は、報告書の受領自体ではなく、その後の改善や引受審査・上場審査への対応が本番と理解していますので、調査担当者の自己満足的な報告内容であってはならないと考えています。弊社では、労務DDの調査スコープや論点の設定、スケジュール、報告形式等は、上場審査という目的に照らして有用なものになるように心掛けております。

弊社の調査担当者は、実際に上場審査対応の第一線でご支援をしている経験豊富な有資格者が務めさせていただきます。従いまして、形式的なヒアリングに終始するものではなく、上場審査の全体感を踏まえて、お客様にとって有用なご助言をすることが可能です。 ご検討のご参考として、実際に弊社で労務DDを実施されたお客様の許諾をいただき、アンケート結果を「お客様の声」として随時ご紹介させていただいております。上場を目指しておられる他社様のお声は、ご参考となる部分も多いかと存じます。

お客様の声へ