上場審査でも、ウェイトが大きくなってきた「業務委託の労働者性」論点。
特に、フリーランスの方や個人事業主の方が契約相手である場合は、労働者と違いがあるようでないようで、人事労務担当としても悩みが多いところです。

定量的な基準が存在せず、社内でのチェック作業も難しいところですが、
2024年11月1日のフリーランス法施行に伴い、厚生労働省から、参考資料が多数公開されていますのでご紹介させていただきます。

厚生労働省　労働基準法における「労働者」とは

まずは、ざっくりと自己チェックをしてみたいという場合は、
リーフレット「フリーランスとして働く皆さまへ　あなたの働き方をチェックしてみましょう」
がお勧めです。

8つのチェックポイントで、弱い部分があるとお感じになる場合は、自社の契約管理のあり方を再検討してはいかがでしょうか。

詳細検討においては、「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」
が役立ちます。
具体的な疑義事例に基づく考え方が示されており、運用改善の手助けになるでしょう。

人事労務管理やIPO・M&Aに関連した、ご相談がございましたら、当サイト問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
初回は、無料web相談を実施させていただいております。
お気軽にお声がけください！