人事労務管理の効率化

社会保険/労働保険/給与計算

よくいただくご質問と回答

手続顧問(社会保険や労働保険のアウトソーシング)とは、
具体的にどういった内容になりますか?

次のような行政手続の代行業務になります。社会保険労務士に外注することで、お客様ご自身で行政機関に問い合わせをすることに煩わされることはなくなります。また、社会保険労務士が電子申請でスムーズに対応することで資料の電子化、ペーパーレス化も推進できます。

【従業員様に関する手続】

  • 雇用保険の資格取得、資格喪失、離職票
  • 厚生年金及び健康保険の資格取得、資格喪失
  • 産前産後休業及び育児休業に関する一連の手続
  • 高年齢者に関する一連の手続
  • 労災保険の申請

など

【事業所に関する手続】

  • 新規事業所設置の新規適用手続(労働保険、雇用保険、社会保険)
  • 支店の被一括や非該当承認申請に関する手続
  • 代表者変更や住所変更に伴う各種変更届

など

【定例の手続】

  • 労働保険料の申告(年度更新)
  • 算定基礎届
  • 月額変更届
  • 賞与支払届

など

【労働基準監督署関係】

  • 36協定、労使協定の届出支援
  • 就業規則の届出支援
給与計算の効率化のポイントは何でしょうか?

給与計算業務は、単純な計算作業でなく、細かく繁雑な確認作業の積み重ねです。非常に属人性が強い業務になりますので、会社の業務として安定化させるためには、プロセスのシンプル化と透明化がポイントであると考えます。

給与計算業務は、秘匿性の強さと長年の慣行の積み重ねにより、ブラックボックスが発生しやすく、引き継ぎが難しい業務の一つです。事実上の専任制になっていることが多く、何かあった場合の代替えがきかなくなっていたり、思い込みによるミス(未払賃金等)が長年に渡って発生し続けていることもあり、会社経営にとってもリスク要因になります。例えば、インセンティブ手当や通勤手当などを、複雑に設計しすぎて、担当者にしか分からないような手作業になっていたり、全体の計算プロセスが外部的に検証できない作業フローになっている場合は、現状の給与支払いが本当に正しい内容になっているか、誰も検証不能な状況になってしまいます。

【給与計算の透明化、シンプル化のポイント】

  • 勤怠システムの設定(総労働時間、時間外労働時間[法内、法定]、法定休日労働時間、深夜労働時間等の各時間が正しく分別して集計されるような設定になっていること)
  • 勤怠システムのデータをシンプルな形で給与計算システムにインポートする仕組み
  • 各種手当の属性設定(基準内/外、社保対象、労保対象、所得税対象、控除対象、固定的賃金など)を正しく行うこと
  • 固定残業手当回りを自動化すること
  • 変動手当の集計を効率化すること
  • 各種の端数処理ルールは明確化しておくこと(四捨五入、切り上げ、切り捨て)
  • 特定の従業員に対する個別調整をできるだけ最小化すること(一部の従業員にのみ支給される手当、調整手当、特別手当のようなもの)
  • 法令上疑義のある処理を惰性で放置しないこと(積もり重なって莫大な未払賃金になっているケースもあります)

給与計算業務については、会社の状況変化(人数増大、担当者の退職等)を契機としてアウトソーシングを検討される会社様が多いのですが、上記のような整理がされないまま、未整理作業を外注に出す方向性で進めてしまいますと、工数が大きくなりすぎて、委託コストが膨らみやすくなります。場合によっては委託自体が不能になってしまう場合もあります。

実務経験豊富な社労士が
無料WEB相談開催中

お問い合わせはこちら